海外サイトの形だけを真似た日本型クラウドソーシングの問題点

クラウドワークスを使っている受注者で、月の収入が20万円を超えたのが、わずか111名しかいなかったという発表が話題になっています。

多くの人が指摘しているように、これはユーザーがクラウドワークスを通さずに直接取引をしてしまうことによって、クラウドワークス上では多額の取引が行われないという構図になっているのだろうと思います。

なぜそういうことになるかというと、ユーザにとってクラウドワークス上で取引するメリットが全くないからなんですよね。サイト上で取引相手を見つけたら、手数料として高額な5～20%を払わずに直接取引に持ち込む方が圧倒的にお得なので、どうしてもそうなってしまいます。

さらに私も一度使ってみようとしましたが、とても概念が複雑でわかりにくく、使い方も難しいので、案件をポストしたけれど、取引には至らずにやめてしまいました。

こうした問題は、クラウドワークス（やたぶんランサーズ）が深く考えずにUpwork (旧称: oDesk)のような既存の海外クラウドソーシングサイトの形だけを真似たことが原因だと思っています。

以前、本ブログの記事でoDeskを利用して発注した体験談を書きましたが、Upworkというのは国際取引を主軸に据えたサイトなのですよ。インドやらウクライナやら、どっかの遠い国にいる、一度も会ったこともないし、永遠に会うこともないような人達と取引をするためのサイトなのです。

国際取引という性質上、Upworkには、業者が金だけ持って逃げてしまったり、発注者が金を払わないなどという事態を防ぐための機能が多数備わっています。

例えば、前払い金をUpworkが預かって、発注者のOKが出れば業者に支払をするエスクロー（第三者信託）機能や、業者がちゃんと働いていることを確認するスクリーンショット機能などがついているのです。さらに紛争が生じた場合には、商事仲裁機関による仲裁判断によって最終的な法的決着が得られるというサービスまであります。*1

なぜこういう機能が必要かと言うと、国際取引においては、もし紛争が生じたとしても裁判に訴えて決着することが容易にはできないからです。

もしウクライナの会社に金を持ち逃げされたとしても、ウクライナに行って現地の裁判所で訴訟を起こすというのは現実的ではないですよね。もし額が数億円ならともかく、数百万円なら泣き寝入りでしょう。そのために信託機能や仲裁機能がとても大事になるのです。

そのためUpworkは、システムの使い方が複雑になり、そのため使いにくく手数料が高くなってもよいので、このような多種の機能やプロジェクト管理機能を実装しているのです。機能として便利だから提供してるわけではなく、法的にどうしても必要だから実装しているのです。仲裁という紛争解決の仕組みまで備えた、法的な国際取引プラットフォームなのですよ。

だからこそ、ユーザーはUpworkを通じて支払を行うメリットがあり、Upworkを飛ばして直接取引に移行するのを躊躇するのです。

しかし日本国内での取引なら、このような機能は一切必要ありません。紛争が生じたら、実際に会って解決するなり、裁判所に訴えたり、ヤクザを雇って殴り込ませたり、すれば良いのです。

そのため日本のクラウドソーシングサイトには、Upworkのような複雑な機能は必要なく、単に受注者と発注者をつなぐマッチング機能だけあれば良かったのです。そして料金も、仲介手数料を取るのは難しいので、広告料などとして徴収すべきでした。

それなのにクラウドワークス等は、Upworkの形だけを見て、その精神を一切理解することがなく、形だけを真似てしまったので、全くおかしなことになってしまったのです。

これは日本のクラウドソーシング業界にとって不幸なことでした。これから改善されていくと良いのですが…。

1. 仲裁 - Wikipedia

ちなみに市場の制度設計の問題に興味ある人はこの本をどうぞ。大変良い本です。こういうサイトを作る人は、単にITシステムを作っているのではなく、経済学的な市場を創っているということを忘れないようにしたいものですね。